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会社をやめた後に必要な手続きってどんなものがあるの？
自分でやらないといけないの？
やめたあと不安になりたくないから事前に知っておきたいな…
こんにちは！おとはです。
今回は、そんなお悩みについて 退職経験のある私が実体験をもとにまとめました。
主に一般企業に勤める会社員に向けた内容になっています。
会社の人事部から説明は受けると思いますが、万が一説明がなかったときのために事前に頭に入れておくと良いですよ。
会社をやめたあとだと、とっても聞きにくくなるよ。
結論、会社をやめたら手続きをしないといけないことは最低でも4つ・すぐに転職しない人は全部で5つあります。
手続きは自分で申請しないといけないもの・会社でやってくれるものなど項目によって違ってきます。
本記事では、各項目ごとに退職後の状況によって対応の仕方を詳しくまとめました。
それでは本文に入りましょう⋆꙳
税金（住民税・所得税）の手続き
住民税とは？
そもそも住民税って何…？
住民税について財務省では以下の回答をしています。
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスをまかなうためのお金であり、その地域に住む人たちなどが広く負担を分かち合うもの（地域社会の会費）です。
地方税の中でも、所得税（国の税金）と同じく、私たちに身近な税が、住民税です。住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」と「道府県民税」があります。
引用：財務省
つまり、自分の地域がおこなう教育や福祉などのサービスを維持するために、必要な経費を支払う税金のことをいいます。
だれが納めるの？支払額や時期は？
前年1～12月に一定以上の所得がある人が課税対象となり、住んでいる地域や収入によって支払額が変わってきます。
支払時期は前年の収入をもとに、今年6月～翌年5月の1年間で納めるのが基本です。
上の図でみると、2024年度の住民税は24年6月～25年5月に支払う必要がありますね。
今までは給与から引かれていた住民税。退職後はどうするのか？それぞれの対応方法について次の章でまとめました。
【住民税】退職後の納め方
退職した月や、退職後すぐに就職するのかによって、納める方法が変わってきます。
すぐに就職する場合
転職先の会社で今まで通り給与から天引きされる「特別徴収」という方法で納めます。
転職先の人事部に『給与所得者異動届出書』の提出が必要です。
退職前に会社に確認しておこう。
すぐに就職せず、6～12月に退職する場合
すぐに就職しない場合は、個人で納める必要があります。
方法は2通りあるよ。
- 翌年の5月分までを一括で給与から引いてもらう（特別徴収）
- 退職後に市区町村から送られてくる納付書で自分で納める（普通徴収）
どちらになるか会社に確認して手続きしてもらいましょう。
すぐに就職せず、1～5月に退職する場合
通常は、5月分までの残りの住民税を最後の給与からまとめて天引きされます。
自分で手続きすることは特にないですが、事前に会社に確認しておくのが◎ですよ。
ただし、給与よりも残りの住民税額の方が上回ってしまう場合は、市区町村から送られてくる納付書で個人で支払う可能性もあります。
注意点（再就職しない方向け）
退職したあとに所得がない場合でも、今年1月～退職月までの所得があれば、翌年も住民税を納めないといけません。
納付の義務があるにも関わらず無視をしてしまうと、延滞税を徴収される場合もあります。
市区町村から納付書が送られてきたら、すぐに確認して納付の手続きをしましょう。
納付書は6月ごろに郵便で届くよ。
一括払いもしくは分割払いが選べるので、銀行やコンビニなどでお支払いの手続きをしましょう。
所得税とは？
所得税について詳しく教えてほしいな。
所得税について財務省では以下の回答をしています。
所得税は、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です。こうして手に入れた1年分のお金（収入）から、必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額が、所得税の額を計算するもとになる「所得」になります。
また、消費税や相続税と違って、主に働く世代（現役世代）が負担しているという特徴があります。
引用：財務省
つまり、お金を稼いだ人にかけられる税金のことをいいます。
会社勤めであれば年収103万を超えた人が対象であり、1月1日～12月31日の期間でたくさん稼ぐほど、所得税が多くかかる仕組みです。
毎月給与から引かれてるよね？
所得税は、1年分の総収入を想定したうえで納める税額が仮で決められたものを毎月給与から引かれています。
最終的に決定した年収・所得税額によって、これまで徴収された所得税額の累計に差異が出るため、
「年末調整」もしくは「確定申告」をすることで、余分に支払った所得税を返してもらう仕組みになっています。
上の図のように、多くの一般企業では、会社で「年末調整」を行います。
では会社をやめたらどうやって申請するのか？次の章で詳しく解説しますね。
【所得税】退職後の手続き
退職したあとの状況によって、手続きの方法が変わってきます。
年内に再就職する場合（会社員）
転職先の会社で10～12月に「年末調整」をすることで還付を受けられます。
前職の『源泉徴収票』を求められる場合があるので、前の会社から受け取ったら大切に保管しておきましょう。
入社時期が12月の場合などは、会社によっては年末調整の手続きが終わっている可能性もあります。その場合は自分で「確定申告」をしましょう。
年内に再就職する場合（パートやアルバイト）
転職先が「年末調整」を行っている場合
会社の指示に従い、転職先で「年末調整」を行いましょう。
転職先が「年末調整」を行っていない場合
翌年の2月16日〜3月15日の間に個人で「確定申告」をする必要があります。
年内に再就職しない場合
退職後、年末まで再就職せず無職だった場合は、翌年の2月16日〜3月15日の間に自分で「確定申告」をする必要があります。
前職の『源泉徴収票』が必要になるので、前の会社から受け取ったら大切に保管しておきましょう。
確定申告して、払いすぎた所得税を返金してもらおう。
12月の年末調整をしてから退職した場合
会社にもよりますが12月の年末調整をしてから退職した場合は、翌年の「確定申告」は必要ありません。
ですが、翌年の「確定申告」をする必要があるかどうかを念のため会社に確認しておくと安心ですよ。
副業などの所得が20万を超える場合は、確定申告する必要があります。
退職後、年内にフリーランスになった場合
フリーランスとしての事業所得が48万円以下であっても、その年の途中で会社を退職した場合は、「確定申告」をする必要があります。
会社員としての「給与所得」と、フリーランスとしての「事業所得」2つの所得の合算に対して所得税が課税されます。
「事業所得」は、経費を差し引いたあとの金額で申請しましょう。必要以上の税金を納めないことにも注意が必要です。
損をしないように確定申告で記入する所得額をしっかり把握しておこう。
健康保険の手続き
健康保険とは？
健康保険とは、病気やケガをしたときに保障が受けられる医療保険制度のことをいいます。
すべての国民が加入することが義務付けられているため、大きく分けて4種類あるうちのどれか１つに加入する必要があります。
会社員のぼくは「健康保険組合」に入ってるよ。
いつから切り替えたらいいの？
切り替えは退職日の翌日からです。
健康保険に加入していない期間があると、病気やケガをしたときに全額自己負担になる場合もあるので注意が必要です。
他にも注意しておいた方がいいことってある？
退職日の翌日以降は保険証は使用することができません。保険証は忘れずに前の会社に返却しましょう。
もし使用してしまった場合は、その際の医療費は請求される可能性が高いので気を付けてくださいね。
次に加入する健康保険の手続き中にやむを得ず病院にかかる場合は、一旦全額負担して、次に加入する保険者に請求しましょう。
【健康保険】退職後の手続き
ここでは、一般的な会社員が加入している「健康保険組合」に入っている人前提で解説します。
退職後の状況によって、切り替え方法が変わってきます。
また、退職後すぐに職に就かない場合は、②～④のいずれかを選択しましょう。
すぐに就職する
再就職先の健康保険に加入します。
| 加入条件 | 再就職先で確認 |
| 保険料 | 加入先の制度によって異なる |
| 手続き | 会社に手続きをしてもらう |
| 期間 | - |
会社が手続きしてくれるので自分ですることは特にありませんが、念のため確認しておくと安心ですよ。
万が一、再就職先に健康保険がない場合は、国民健康保険に加入しましょう。
国民健康保険は、住んでいる市区町村の窓口で手続きできるよ。
家族の扶養に入る
ここでは配偶者の扶養に入る前提で解説します。
| 加入条件 | 年収が130万円未満で、かつ配偶者の年収の1/2以下であること |
| 保険料 | 無料（会社によってはまれにかかる場合もある） |
| 手続き | 配偶者が所属している会社に手続きをしてもらう |
| 期間 | 退職日の翌日～5日以内に手続き |
手続きに何の書類が必要になるか、事前に配偶者の勤務先に確認してもらいましょう。
任意で継続する
退職後も今まで使用していた健康保険を使用することが可能です。
| 加入条件 | 退職の前日までに継続して2ヶ月以上健康保険に加入していること |
| 保険料 | 退職時の給与と加入者全員の平均給与の低い方を基にした保険料を全額 |
| 手続き | 今いる会社に手続きをしてもらう |
| 期間 | 退職日の翌日～20日以内に手続き |
扶養している家族がいる場合は、そのまま扶養を引き継げるメリットがあるよ。
注意したいのが、在職していたときは会社が半分負担してくれましたが、退職すると全額自己負担になることです。
ですが、国民健康保険よりも保険料を抑えられる場合は、任意継続で入るのがおすすめです。
加入できるのは最長2年間となっています。再就職や保険料延滞以外では脱退することが出来ないので注意が必要です。
国民健康保険に加入する
すぐに仕事に就かない方・配偶者がいない方・今いる会社に任意継続で入らない方は、「国民健康保険」に加入することになります。
| 加入条件 | 国内に住所があること |
| 保険料 | 前年の所得に応じて保険料が決まる（市区町村により異なる） |
| 手続き | 住んでいる市区町村の窓口に行く |
| 期間 | 退職日の翌日～14日以内に手続き |
今まで家族を扶養していた方は、家族の分も保険料が発生します。
雇用保険（失業手当）の手続き
雇用保険とは？
詳しく教えてほしいな。
雇用保険について厚生労働省では以下の回答をしています。
労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。
また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。
引用：厚生労働省
つまり、失業や休業したときでも労働者が安心して暮らせるよう、給付金の支給や就職活動の支援をする制度のことをいいます。
やめてすぐに就職しないんだけど、何かすることってある？
再就職する意思があり今の会社をやめたあとに就職先が決まっていない場合は、「失業手当」を受けることができます。
失業手当は雇用保険制度のひとつで、失業中の生活を心配しないで、1日でも早く再就職できるようにするための支給金です。
どのくらいの金額を何日間受け取れるかは、退職前の月収や退職理由によってちがってくるよ。
失業手当について
失業手当の給付を希望する場合は、ハローワークでの手続きが必要になります。
受給条件
再就職の意思があることはもちろんですが、以下の2つに当てはまっていることが必須条件になります。
- 失業の状態であること
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること
会社都合の退職の場合は、上記②は退職日以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があることが条件です。
受給期間
基本は、離職した日の翌日から1年間になります。
ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由により30日以上働くことが難しい場合は、受給期間の延長をすることができます。
延長期間は最長3年間だよ。
延長を希望する場合は、ハローワークでの手続きが必要になるので忘れずに手続きしましょう。
【失業手当】手続きの流れ
ハローワークに持っていく書類
- 会社から送られてくる離職票
- 雇用保険被保険者証
- 身分証明書
- 個人番号確認書類（マイナンバーカードや通知カードなど）
- 証明写真2枚（たて3㎝×よこ2.5㎝）
- 本人名義の預金通帳
- 印鑑
手続きの流れ
会社から『離職票』が届いたら、管轄のハローワークに行って手続きをしましょう。
ハロワに行ったら最初に「総合窓口」に行くといいよ◎
手続きの流れを説明してくれるよ。
失業手当をもらうまでの大まかな流れは以下の通りです。
4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、求職活動（就活）の報告をする必要があります。
報告した内容が認められて初めて失業手当がもらえますよ。
何もせずにお金がもらえるわけではないから注意しよう。
求職活動の内容としては主に以下の３つ。
- 求人への応募
- ハローワークや指定された事業がおこなうセミナーなどに参加・職業の相談
- 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験など
これらの活動を認定対象期間中に、原則として最低2回以上行うことが受給条件の必須です。
自分がやろうとしていることが求職活動に当てはまるかどうか、ハローワークに事前に確認しておくと安心ですよ◎
まずはハローワークに行こう。手当に関して詳しく説明してくれるよ◎
厚生年金保険の手続き
厚生年金保険とは？
厚生年金保険ってなんだっけ？
厚生年金について厚生労働省では以下の回答をしています。
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定率となっており（2017（平成29）年度以降18.3％）、実際に納付する額は人により異なります。
また、厚生年金は事業主（勤務先）が保険料の半額を負担しており（労使折半）、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。
引用：厚生労働省
つまり、会社に勤務している人が加入する年金のことで、将来年金をもらうために決められた額を納めています。
会社やめたらどうなるの？
会社をやめても、「厚生年金保険」もしくは「国民年金保険」のどちらかに必ず加入しないといけません。
上の図のように、加入には大きく分けて3つに分類されます。
ちなみに今の会社で加入している「厚生年金保険」は国民年金保険料も含まれた額を納付していますよ。
実際に会社をやめたらどんな手続きが必要か次の章で解説したよ。
【厚生年金保険】退職後の手続き
退職後の状況によって切り替え方法が変わってきます。
すぐに就職する場合（会社員）
引き続き、「厚生年金保険」に加入する義務があります。
| 保険料 | 給与額による |
| 手続き | 転職先の会社が手続きしてくれる |
| 期間 | - |
転職先に「年金手帳」もしくは「マイナンバーカード」を提出しましょう。
扶養している家族がいれば、家族の分の届け出も忘れずに。
離職期間があっても、退職月と同じ月に入社する場合は「国民年金保険」に切り替えする必要はありません。（年金は月末時点で在籍している会社を通して支払うため）
すぐに仕事に就かない場合・自営業になる場合
今加入している「厚生年金保険」から「国民年金保険」に切り替える必要があります。
| 加入条件 | 日本国内に住む20歳以上60歳未満 |
| 保険料 | 1ヶ月あたり16,980円（令和6年度） |
| 手続き | 住んでいる市区町村の窓口にいく |
| 期間 | 退職後14日以内に手続き |
手続きに必要なものは以下の通りです。
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）
- 離職票（もしくは退職証明書）
- 身分証明書
- 印鑑
失業状態で国民年金保険料を納めることが経済的に難しい場合は、保険料免除制度・納付猶予制度を申請することができます。（日本年金機構のHPを確認しましょう）
家族の扶養に入る
配偶者が厚生年金保険に加入している場合は、自分が扶養者として加入することができます。
| 加入条件 | 退職後の自身の年収が130万円未満 |
| 保険料 | 納付する必要なし |
| 手続き | 配偶者の会社で手続きしてもらう |
| 期間 | できるだけ早めに |
手続きに必要な書類を配偶者に確認しましょう。
会社によって必要な書類が異なるので、以下ご参考までに。
- 住民票
- 厚生年金保険資格喪失証明書や退職証明書など
- 源泉徴収票
まとめ｜事前に把握して手続きの不安をなくそう
今回は住民税、所得税、健康保険、失業保険、厚生年金保険について、退職後の状況によって手続き方法をまとめました。
自分の状況に合わせて適切な対応を取り、退職後も不安がないように事前に知っておくことは大事です。
退職するって体力的にも精神的にもかなり負荷がかかるよね。
業務の引継ぎなどでいつもより忙しくなると思いますが、時には気分転換もしつつ最後までやりきりましょう⋆꙳
無理だけはせず自分を大事にしてくださいね🫧
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